軍用地は毎年増収が見込めるもっとも安心・安全な投資物件です

軍用地の売却・購入に関するよくあるご質問を紹介します

1. 軍用地の売却に関する質問

「買い取り」と「仲介」の違いはなんですか?

「買い取り」は買取業者がお客様から直接買い取る売却方法です。最短で、ご契約から1週間程度営業日後に現金化できます、面倒や煩わしいこともありません。「仲介」とはお客様にかわり、軍用地ドットコム加盟企業が販売広告活動を行いますので売出し期間など、売却までの時間が必要となります。

軍用地を担保にお金を借りています。このまま売却できますか?

そのままで売却可能です。代金決済と同時に抵当権等を抹消し、所有権を移転いたしますので、売却可能です。

売却の際、どのような費用がかかりますか?

契約印紙代、名義変更費用、抵当権等の抹消費用などがかかる場合があります。また、売却後にかかる税金は、所有期間の長短で税率が異なるなど、さまざまな特例が存在します。すべて事前にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

売却の際、必要な書類は何ですか?

実印、印鑑証明書、権利書(登記識別情報)が必要となります。

ホームページ上に公開せず、売却できますか?

はい。ホームページ上で第三者に物件を公開することなく、売却することも可能です。お気軽にお問い合わせください。

最短どれくらいで、売却・現金化できますか?

業者買取の場合、スムーズにいけば最短一週間で、ご契約~お支払まで完了いたします。

売却の際、広告費用はかかりますか?

いいえ、かかりません。広告費は一切いただいておりません。

物件の査定価格は、どのように決まりますか?

これまでの取引事例や周辺地域の倍率相場を参考に、お客様とご相談の上で決定いたします。なお、軍用地の価格は「年間借地料×倍率」で算出されますが、倍率自体は政局や市場動向によって決まるものでして、不動産会社が独自に決めるものではありません。

軍用地一括査定の流れ

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軍用地一括査定の依頼
一括査定依頼フォームから必要事項(軍用地の施設名、軍用地料)をご入力の上お問い合わせください。

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買い取り価格の調査
軍用地ドットコムに加盟している不動産会社が売却価格を調査し、それぞれ金額をご提示します。査定費用は一切いただきません。 この時点ではお客様情報は査定会社には伝えません。完全匿名での査定となります。

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売却のご相談(任意)
査定価格で売却をご希望の方は、軍用地ドットコム事務局までご連絡ください。 買取希望の不動産会社から、ご連絡させていただきます。 この段階でお客様情報を買取希望業者と共有させていただきます。

軍用地売却の流れ(希望価格で買取希望)

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軍用地買い取りの依頼
軍用地売却依頼フォームから必要事項(軍用地の施設名、軍用地料、売却希望価格)をご入力の上お問い合わせください。

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買取希望者とのマッチング
ご希望条件での購入希望業者を探します。 条件・価格が合致する購入者が見つかり次第、軍用地ドットコム事務局よりご連絡いたします。 ※手数料は購入希望業者から頂戴いたします。売主様からは一切いただきません。

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面談希望
軍用地ドットコム事務局より購入希望者へ売却の意思を伝えます。 その後購入希望者よりご連絡させていただきます。 この段階でお客様情報を買取希望業者と共有させていただきます。

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売買契約
手付金の額、登記費用などを全て事前にご確認いただき、ご契約をいたします。

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引き渡し
売買に必要な書類などをご準備いただき、司法書士立会いの上、残金支払いと同時に名義変更 (所有権の移転)を行います。

2. 軍用地の購入に関する質問

金融商品として人気のある軍用地が売りに出るのは何故ですか?

一般的な不動産は借金返済の為に土地を売る方が多いのに対して、軍用地の場合は相続税の支払いの為に売る方が大半を占めています。 なぜならば、沖縄の軍用地主は裕福な方が多く、軍用地は先祖からの相続財産のため、簡単に売却することが出来ません。お金が必要になれば、軍用地を売らずに軍用地を担保にして、金利の安い軍用地主会の共済借入れや銀行から借入れされる方が多いのが実情です。 沖縄では個人はもちろん、会社や団体・組合などのお金の投資先として『軍用地』が重宝されています。

購入にあたり、とりあえず予約をする事は可能ですか?

資料を確認にただき、納得いただけましたら「購入申込書」の提出にてご予約とさせていただきます。 その後は、契約から引渡しまで売主・買主双方を調整しながらすすめます。とりあえずのご予約はご遠慮ください。

沖縄県外に住んでいますが、借入をして軍用地を購入できますか?

沖縄の金融機関では、アパートやマンションよりも軍用地の評価が高いのが一般的です。軍用地購入の為の軍用地地主会の特別なローン商品まであります。

購入の際、どのような費用がかかりますか?

通常の土地売買と同様、登記費用、契約書印紙代がかかります。

どのような物件を買うべきなのでしょうか?

基本的には、返還されるリスクの少ない地域の物件がおすすめです。こうした物件には、価格が高い、利回りがよくないなどのデメリットもありますが、返還されて借地料収入がなくなるという最大のリスクを回避できるため長期的な運用が可能となり、それゆえ、はじめて軍用地を購入される方にも人気です。例外として、土地の立地条件がよい場合には、返還後の区画整理などで価値が上がることもあり、そうした将来性を見込んで返還予定地を購入される方もいます。

軍用地を購入する上で、時期は重要ですか?

はい。大切です。というのも、借地料の値上がり額が決まるのが毎年12月で、翌年1月には「土地借地料算定調書」という書面が地主宛に送られてきます。ということは、1月以降に購入する場合には、値上がりした借地料をもとに算出された販売価格(販売価格=借地料×倍率)が採用されるため、前年12月に購入した場合に比べ、高くなってしまうのです。また、12月~翌年4月にかけて、軍用地の取引が活発になるため、在庫が豊富な年内に物件選びをすすめた方が有利といえます。もっとも、お客様ご自身のタイミングが何より大事ですから、焦らず見極めることも大切です。

物件は、ホームページに掲載のあるもので全部ですか?

いいえ、ほかにも多数の物件をご用意しております。当サイト上にご希望の物件が見当たらない場合には、ご希望をお聞きした上で、別の物件をご案内させていただきますので、 こちらのページ 、またはお電話にてお問合わせください。

借地料の支払日はいつですか?

借地料は、通常年2回支払われます。1回目は、1年分前払いで支払われます。毎年8月に、国より各地主の銀行口座へ振込みされます。2回目は、12月~翌年1月に決定した当年の借地料より値上りした分を、翌年2月~3月 の間に支払われます。

返還されると借地料はどうなりますか?

軍転法に基づいて軍用地は返還された時点から、国から3年間の借地料の保証があるので、その3年間は借地料をもらう事が出来ます。その後は、その土地を通常の不動産物件として所有するわけですが、返還後は区画整理事業などが行われることが多いです。 しかし、区画整理事業は道路や公園等の面積を決め、土地の形を整えて減歩率を出して行きますので、購入した時点の土地の形が悪くても、森や山であっても それほど大きな問題はありません。

ローンでの購入は可能ですか?

沖縄の銀行には、軍用地を買いたい人への特別な融資があります。 軍用地はアパートなどより評価が高く、「軍用地ローン」というものがあり、担保力の高い収入物件とみなされています。
琉球銀行 軍用地ローン
https://www.ryugin.co.jp/kariru/free_loan/gunyou/
沖縄銀行 軍用地ローン
https://www.okinawa-bank.co.jp/kojin/kariru/loan_simulation/gunyouchi_hensai.html

軍用地購入の流れ

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軍用地購入の依頼
ご購入申込フォームから必要事項(購入希望の軍用地、お客様情報)をご入力の上お問い合わせください。

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購入申込(買付証明書の提出)
軍用地ドットコム事務局より売主へ購入の意思を伝えます。 その後売主(仲介業者)よりご連絡させていただきます。 この段階でお客様情報を売主(仲介業者)様と共有させていただきます。

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ご契約
売主(仲介業者)様と直接ご契約手続きを行っていただきます。

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軍用地主会へ届出書の提出
名義変更後の登記簿謄本が出来次第、司法書士が軍用地主会へ届出書を提出します。 司法書士事務所より、権利書、移転後の登記簿謄本、軍用地主会の受領書、登記費用の領収書を買主様へご郵送いたします。
軍用地料は、軍用地主会から、買主様の銀行口座に振込まれます。

3. 税金に関する質問

① 軍用地の売却後の税金に関する質問

譲渡(売却代金)収入-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得(利益)
に対して、所得税と住民税がかかります。譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下の場合は、譲渡所得の39.63%、所有期間が5年を超える場合は、譲渡所得の20.315%の税金(所得税・住民税)がかかります。

※1.取得費は、購入価格(取得費がわからない場合などは売却代金の5%)となります。

※2.譲渡費用は、仲介手数料や売買契約書の印紙代等になります。

※3.相続又は贈与により取得された方は、死亡した方又は贈与した方の取得日を引き継ぎます。
また、死亡した方又は贈与した方の購入代金を基に取得費を計算します。

所得税は、譲渡した翌年の3月15日までに納付する必要があります。
その年の曜日の関係で日にちは前後しますが、所得税の納付期限はその年の確定申告書の提出期限と同じ日になります。銀行口座からの口座振替もでき、この場合には支払日が少し遅くなります。所得税の納付については、特に通知書などが送られてくるわけではありません。確定申告で算出した所得税額を自分から納付します。

住民税は、確定申告した内容が、国税局から各地方の自治体に伝達されます。そして少し間をおいて、6月上旬〜中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます。
また、住民税は、一括納付か分割納付を選択することができ、一括の場合は6月に納めますが、分割にする場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。直接役所に納付書を持参して納税することもできますが、1枚あたり30万円以下の住民税額でバーコード付きの納付書であればコンビニ払いも可能です。銀行や郵便局で納税することもできます。いずれの場合でも、納付書と現金を持っていけばOKです。

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に対して課税されるものですので、売主様のご負担となります。
但し、ご契約の内容により、借地料とともに日割精算されるケースも多いです。

② 軍用地の購入後の税金に関する質問

基本的に軍用地に対する固定資産税は、国の借地権が付いているため、土地の評価額が他の不動産と比べ、かなり低くなっています。

固定資産税評価額×公用地評価倍率×(1〜40%)で評価する軍用地は、一般の土地より評価額が低くなるケースがほとんどですので、その場合、他の土地に比べて相続税が安くなります。

購入後、どのような税金がかかりますか?

◆不動産取得税
ご購入後、3~6ヶ月後に県税事務所から納税通知書が届きます。
固定資産税評価額の1.5%(宅地及び宅地比準土地に該当しない場合は3%)が税額となります。

◆固定資産税
ご購入された翌年より、固定資産税を納税していただくことになります。

4. 地主会に入らない場合

地主会を通さないで防衛局から直接賃借料を受け取りたいのですが。

可能です、所定の書式に記入・押印して提出してください。

防衛局への提出書類

地主会に入る場合と入らない場合で、考えられるデメリットはありますか。

地主会には会員分を一括で賃借料を支払います。そのため、直接防衛局と契約する人に比べると地主会員の方が早く賃借料を受けとることになります。

→地主会について

直接受取の場合、手続きの流れを教えて下さい。

所定の様式に記入・押印が必要です。郵送での対応も可能です。

賃借料を受け取る際に振込手数料はかかりますか。

振込手数料はかかりません。

5. 参画希望の不動産会社様

沖縄の不動産会社です。査定や売却依頼を受け取ることはできますか?

軍用地ドットコムでは軍用地の査定業者様を募集しております。 費用(査定フィー)等詳細はお気軽にお問い合わせください。

→お問い合わせはこちら

6. その他の質問

そもそも軍用地とは何ですか?

沖縄県外の方には聞き覚えのない「軍用地」という言葉ですが、簡単に言えば米軍基地および、自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。

→軍用地とは?

軍用地の価格はどのように決まるのですか?

軍用地の販売価格は、一般的な土地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という、軍用地ならではの算出方法によって決まります。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。

→軍用地とは?

倍率とは何ですか? また、どのように決まるのですか?

倍率とは、軍用地の価値基準をあらわす独特の数値指標で、地域や施設ごとに異なります。一般的には、返還の見込みのない土地の倍率は高く、逆に、返還予定のある土地の倍率は低くなる傾向にあります。また、倍率は政局や市場動向によって決まるもので、不動産会社が独自に決めるものではありません。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。

→軍用地とは?

軍用地物件を、直接、見ることはできますか?

軍用地は、基本的に米軍基地や自衛隊施設内の土地となりますので、直接現地を確認することはできません。 ただし、ご契約前にあたり、登記簿謄本、公図、航空写真等にて、物件の位置や土地面積につきましては確認いただくくことが可能です。

東京に住んでいるのですが、軍用地を購入できますか?

はい。もちろん購入可能です。わざわざ沖縄までお越しいただく必要はございません。

軍用地の購入後、維持・管理はどうすればよいですか?

軍用地の場合、物理的な管理作業は一切はありません。また、維持費用としては、軍用地主会の会費、および固定資産税がかかってまいります。

共有持分の軍用地とは何ですか?

共有持分の軍用地とは、ひとつの軍用地を複数人で所有するケースの物件のことです。この場合、借地料も、持分面積に応じて計算され、各所有者へそれぞれ支払われることになります。また、一般的には、単独所有物件に比べ、低い倍率で取引されることが多いのも特徴です。